令和6年11月26日（火）、うるま市健康福祉センターうるみんにて「令和6年度うるま市社会福祉法人ネットワーク連絡会　BCP（事業継続計画）研修」を開催しました。

　当日は、市内の社会福祉法人から10法人・21名の参加があり、施設・事業所に求められる役割とBCP策定の意義、発災時に活かせるBCPとなる平時からの運用訓練（研修等）の方法等について学びました。

　介護・障害福祉サービス事業者においてはBCP策定が義務付けされ、平時と異なる状況で、サービス提供に必要な人材を確保しつつ事業を継続、あるいは復旧を目指すために必要な業務の優先順位を決め、あらかじめその内容を施設・事業所内で周知しておくことが重要となっています。

　前半は、NPO法人まちなか研究所わくわく　宮道喜一氏を講師に「BCP策定のポイントとBCP運用に向けた備え」について、ご講話いただきました。

　後半は、うるま市石川東山にある高齢者施設、社会福祉法人ふくぎ会（ふくぎ苑）平良良人理事長をお迎えし、能登半島地震介護職員応援派遣や4月3日の津波避難勧告発令時の対応等の体験事例を交えながら、「施設・地域・入居者それぞれを守る災害対策BCPのあり方」についてご講話いただきました。

　参加者からは、「BCP策定はしたが、法人内全職員への周知には至っていない。特に初動期の情報集約・判断・役割分担等の行動基準、ルール化について早期に周知を図っていく必要があると改めて実感した」「避難行動要支援者の個別避難計画を立てて準備が必要だと思った」「BCPに関して他法人の取り組みやお互いの強みを生かした連携等について話し合うことは必要」などの声がありました。

　今後も継続して連絡会や研修会の開催、協働事業実施など市内の社会福祉法人のネットワーク構築と社会福祉法人協働による地域課題解決に向けた取り組みを推進していきます。